屋根修理にかかる費用は、決して安くはありません。

国や自治体による補助金で少しでも屋根修理にかかる費用を抑えられるのであれば、利用したいですよね。

そこで今回は、屋根修理や屋根のリフォームで使える補助金を解説します。

補助金が使える条件や申請方法もご紹介しているので、屋根修理を検討している方は、ぜひ最後まで読んでいってください。

 

屋根修理で使える補助金

屋根修理で使える補助金には、大きく分けて二つの種類があります。

一つは省エネを目的としたリフォームです。
普段の暮らしでエネルギーの消費量を抑えるために、太陽光パネルを設置する工事などが省エネを目的としたリフォームに当てはまります。

もう一つは、家の耐震性能を向上させるためのリフォームです。
屋根の重量を軽くすることで、家の耐震性能を向上させる工事などが当てはまります。

一つずつ詳しい内容を見てみましょう。

 

省エネを目的としたリフォーム

省エネを目的とした屋根修理やリフォームであれば、補助金を受け取れる可能性があります。
たとえば、太陽光パネルの設置により、普段の生活で消費する電力を太陽の光で賄うことができれば、省エネとして認められる可能性が高いです。
また、屋根に断熱材を敷いたり断熱塗料を塗ったりすることで、室内温度の上昇を防ぎ、冷房の使用頻度を減らすことも省エネにつながります。

しかし、太陽光で集めた電力を生活のためではなく、売るなどの目的で設置することは補助金の対象として認められません。

 

耐震性能を向上させるためのリフォーム

屋根材として多くの家で使用されている瓦ですが、耐風性や耐震性に欠ける瓦屋根が多く存在します。
そのため、耐震性能を向上させるためのリフォームであれば、補助金が出る可能性が高いです。
瓦屋根から金属屋根に葺き替える工事などをして、屋根の重量を軽くし、耐震性能を向上させることも補助金の対象として認められます。

自治体によって内容は異なるため、詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせると良いでしょう。

 

補助金が受け取れない屋根修理

補助金が受け取れない屋根修理は、経年劣化による修理です。
たとえば、サビが原因で雨漏りをしてしまったり、屋根の塗装が剥がれて屋根の板が浮いてしまったりした場合です。
このような経年劣化によるトラブルは、補助金を受け取ることができません。

 

屋根修理で補助金を受給する条件

屋根修理で補助金を受け取るには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

• 税金滞納者でないこと
• 生活のために住んでいること
• 反社会勢力との繋がりがないこと
• 指定のリフォーム業者を選ぶこと

税金の滞納や未納があると、補助金を受け取れない可能性があります。
補助金は税金によって賄われているので、申請者本人が税金を払っていないと申請は難しいです。

また、修理やリフォームを行う住居は、生活のための住居でなければなりません。
収益物件や事務所として使っている家などは補助金の対象外となります。

さらに、補助金の条件によっては指定のリフォーム業者にしか依頼ができない場合もあるので、注意が必要です。

 

補助金の支給額

ここまで補助金の種類や受け取るための条件などを見てきましたが、実際に補助金を受け取れる場合、どのくらいの金額になるのか気になりますよね。
補助金の支給額は自治体によって異なりますので、あくまでおおよその金額として参考にしてください。

• 省エネを目的としたリフォームの場合：3〜10万円ほど（上限額50万円）
• 耐震性能を向上させるためのリフォームの場合：数万円〜（上限額100万円）

上記の金額は、あくまで一例にすぎません。
自治体によって支給金額は変わりますので、詳しくは国や自治体のホームページなどで調べて確認しましょう。

 

屋根修理の補助金を申請する方法

屋根修理の補助金を受け取るために必要な申請の方法を見ていきましょう。
地域によって申請方法や内容が異なりますので、補助金の利用を検討される際は、必ずお住まいの市区町村にて内容を確認してください。

1. 国や住んでいる地域の自治体の補助金を調べる
2. 修理業者を決める
3. 屋根の工事をする
4. 施工完了の確認
5. 補助金を受け取る

 

国や住んでいる地域の自治体の補助金を調べる

住んでいる自治体によって補助金の内容や条件が異なります。
まずはお住まいの地域でどのような補助金制度があるのかを調べ、補助金を受け取る条件を満たしているかなどの内容を確認しましょう。

 

修理業者を決める

補助金を受け取るには、工事の前に補助金の申請をする必要があります。
しかし、必要書類を揃えて市区町村に提出したりと、自分だけで申請するには大変な作業です。
そのため、補助金に詳しい修理業者に依頼し、スムーズに申請をすると良いでしょう。
まずは複数社から見積もりを出してもらい、補助金に詳しい会社を厳選してください。

 

屋根の工事をする

補助金を受け取るには、工事の前後に写真を撮影する必要があります。
これは、市区町村に証拠として提出するためです。
補助金の申請後は、施工前に必ず写真を撮ってもらいましょう。

 

施工完了の確認

屋根修理が完了したら、自治体の調査員が申請通りに工事が行われたかを確認しに来ます。
あとは支給の決定通知を待つだけです。

 

補助金を受け取る

屋根修理が申請通りに施工されていると判断されれば、補助金が支給されます。
補助金が振り込まれるのは、確認から1〜2か月後です。

 

屋根修理で補助金を申請する際の注意点

屋根修理で補助金を受け取るためには、省エネを目的としたリフォームか、耐震性能の向上を目的としたリフォームであるかが重要です。

お住まいの市区町村によっては、受け取れる補助金の種類や内容が異なるので、工事をする前に必ず調べてください。

また、調査もしていないのに「補助金を使って修理費用を無料にできる」などと契約を迫る業者には注意が必要です。
業者を選ぶ際は複数社から見積もりを取って、補助金に詳しい業者を厳選しましょう。

 

まとめ

屋根の修理やリフォームを行う際に補助金をうまく活用できれば、工事費用の節約が可能です。

屋根修理やリフォームで使える補助金には、大きく分けて二種類あります。
一つは省エネを目的としたリフォームで、もう一つは耐震性能の向上を目的としたリフォームです。

補助金には、国や自治体によってさまざまな条件があります。
上記の二種類を含め、まずは受け取れる補助金がないか、お住まいの市区町村で確認してください。
受け取れる補助金があれば、補助金に詳しい業者を選んで、施工前に申請を行いましょう。